国内受注型企画旅行取引条件書

「受注型企画旅行契約」(以下単に「契約」といいます。)とは、株式会社graphs（島根県知事登録旅行業 第3-119号）／島根県松江市朝日町481番地1（本社営業所）／一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）正会員（以下「当社」といいます。）がお客様の依頼により、旅行の目的地および日程、お客様が提供を受けることができる運送などサービスの内容ならびにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申込もうとするお客様は、当社の所定の申込書に所定の事項を記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
2. 当社は、団体・グループを構成する旅行者としての責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結および解除に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
3. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
4. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何ら責任を負うものではありません。
5. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
6. ① 旅行開始日に75歳以上の方、② 身体に障害をお持ちの方、③ 健康を害している方、④ 妊娠中の方、⑤ 補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨をお申し出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。

1. お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
2. 次に掲げる場合において、当社はご参加をお断りする事があります。
   ① 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
   ② 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
   ③ 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
3. 当社の業務上の都合があるとき。

1. 契約は、当社が契約を承諾し、申込金を受理したときに成立します。
2. 当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
3. 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

1. 当社は、受注型企画旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
2. 契約書面を交付した場合において、当社が企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

1. 契約書面において、確定された旅行日程または運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関および表示上重要な運送機関の名称に限定して列挙したうえで、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者からの問合せがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速にかつ適切にこれに回答します。
3. 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

1. 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める日までにお支払いください。（支払方法は、クレジットカード（オンライン決済）、銀行振込、現金（店頭等）、その他（請求書払い、QR等）を取り扱います。取扱可否・期日は企画書面等にてご案内します。）
2. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済状況の変化などにより、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額または減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金または取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
3. 当社は、運送・宿泊機関などの利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

1. お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービス提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明します。

(1) お客様から企画料金または取消料をいただく場合

① お客様は、企画書面記載の企画料金または取消料を支払って契約を解除することができます。ただし、当社が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等との間の旅行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下、総称して「運送・宿泊機関取消料等」という。）の金額を、企画書面において証憑書類を添付して明示したときは、旅行者が旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除した場合の取消料については、〔別表1〕に定める取消料の金額にかかわらず、当社が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の金額とします。
② 当社の責任とならないローン、渡航手続きなどの事由によるお取消しの場合も本項(1)の①に規定する取消料をいただきます。

(2) お客様から企画料金または取消料をいただかない場合

お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金または取消料を支払うことなく契約を解除することができます。

• 旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
  a．旅行開始日または終了日の変更
  b．入場する観光地、観光施設、その他の旅行目的地の変更
  c．運送機関の種類または会社名の変更
  d．運送機関の「設備または等級」のより低いものへの変更
  e．本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
  f．本邦内における直行便の乗継便または経由便への変更
  g．宿泊機関の種類または名称の変更
  h．宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
• 旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）
• 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
• 当社が旅行者に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
• 当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
• お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスの提供を受領することができなくなったときまたは当社がその旨を告げたときは、(1)の規定にかかわらず、企画料金または取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払戻します。
• 当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

(1) 旅行開始前

① 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。

• お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
• お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
• お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
• スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
• 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社が関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
• 旅行者が第3項第2号のいずれかに該当することが判明したとき。

② お客様が第5項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書面に定める取消料又は企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

(2) 旅行開始後

① 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

• お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
• お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体旅行の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
• お客様が第3項第2号のいずれかに該当することが判明したとき。
• 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

② 本項の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

1. 当社は当社または手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償します。
2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービスの中止、官公署の命令その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前号の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. 当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

当社はお客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として1,500万円、入院見舞金として入院日数により2万円～20万円、通院見舞金として通院日数により1万円～5万円を支払います。携行品に係る損害補償金として15万円を限度（ただし、1個または1対についての補償限度は10万円です。）として支払います。

当該旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨および当該日に生じた事故による生命、身体または手荷物の損害については、補償金および見舞金の支払いが行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「旅行参加中」とはいたしません。

旅行日程に〔別表2〕に掲げる変更が行われた場合、旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に〔別表2〕に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。

1. お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他受注型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品などのお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受取りなど必ず行ってください。

また、旅行日程中に所定箇所数のお土産店へご案内させていただくことが条件となっている場合（お土産店への立ち寄りが条件となっている場合およびその所定箇所数は日程表に記載しています。）があります。この所定箇所数には、休憩場所・レストラン・観光施設等に併設されたお土産店や販売コーナーは含みません。なお、これはお土産店入店やお土産品の購入を強制するものではありません。観光時間の関係上、お土産店にご案内できないこともありますが、この場合は旅程保証の変更補償金の支払いの対象とはなりません。

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

当社は、旅行申込みの際提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関・保険会社等（主要な運送・宿泊機関等については企画書面（行程表）及び別途契約書面に記載した日までにお送りする確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続き（以下「手配等」といいます。）に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名等を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。

このほか、当社では、
① 当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
② 旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
③ アンケートのお願い
④ 特典サービスの提供
⑤ 統計資料の作成
に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。

ご旅行中、病気やケガをした場合、多額の治療費、移送費などがかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡・後遺障害などを担保するため、お客様ご自身で十分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。旅行保険については、当社の担当者へお問い合わせください。

本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社 旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に定めるところによります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求下さい。

(1) 国内旅行に係る取消料